ホンジュラス内政・外交月報 〈2009年4月〉
Ⅰ．内政
１．電話公社における汚職問題
（１）9日付のエル・ヌエボ・エラルド紙（マイアミ・ヘラルド西語版）は、ホンジュラスでの事業運営契約に際し、米国のテレコミュニケーション会社Latin Node社がホンジュラス電話公社の役員３名に賄賂（約100万ドル）を支払ったことにより、外国汚職行為防止法（FCPA）違反の罪でマイアミ連邦裁判所から有罪判決を受けた旨報じた。また同紙は「セラヤ大統領が本件を許可したのみならず、本件の背後で糸を引いている」旨のレイチ（Otto Reich）元米国務次官補の発言を公表した。
（２）上記報道を受け、同日、セラヤ大統領は主要閣僚とともにテレビ・ラジオ全国放送を行い、レイチ元次官補を名誉毀損で法的に訴えると述べた。
12日、レイナ大統領秘書官は、本件に関する米国司法省のプレス・リリースはセラヤ大統領の関与につき一切言及していないと述べるとともに、本件が2004年3月から開始されていることから、前政権による関与も含めた調査を開始する必要があると発言した。
（３）15日、セラヤ大統領はロドリゲス枢機卿を代表とする本件調査委員会を設置する旨発表した。委員は同枢機卿の他、マスコミ問題等に通じた市民社会代表・ジャーナリストなど4名により構成され、オレジャナ国防大臣他の政府代表と協調して調査を推進することとされた。
２．ミチェレティ国会議長の自由党党首就任
（１）19日、自由党の党大会が開催され、サントス前副大統領が今年11月の大統領選挙の同党候補として改めて宣言されるとともに、ミチェレティ国会議長が党首に就任した。
（２）フローレス・ランサ大統領府大臣は、セラヤ大統領の外遊中に党大会が開催されたことに遺憾の意を表明した。
３．政府による通信政策の発表
（１）3月31日、フローレス・ランサ大統領府大臣は誘拐や組織犯罪対策として国家警察が携帯電話の通話やメッセージ内容を確認出来る旨の政策を発表した。同政策には、携帯電話やメモリー・カード販売時の身分証明書提示の義務化も含まれている。同大臣はまた、右に基づき、国家通信委員会を通じて携帯電話会社に通話やメッセージの記録を要請するとした。
（２）4月1日、ミチェレティ国会議長は、司法からの許可無しに携帯電話の記録確認を行うことは問題があると批判した。またクストディオ国家人権委員長は、今次政策が憲法第100条に定められた電話通信他におけるプライバシーの不可侵性を犯すものであると述べると同時に、同様の組織犯罪対策に関する法案を国会が準備しており、両者が矛盾していると発言した。
Ⅱ．外交
１．中国他へのビザ発給の簡素化
（１）1日、ロダス外相は、中国、イラン、キューバといった諸国の国民に対するビザ発給の手続きを簡素化する旨発言した。従来これら諸国は要経伺ビザ（visas consultadas）の発給対象国となってきたが、今次決定により経伺省略ビザ（visas consulares）でのホンジュラス入国が可能となる。
（２）経伺省略ビザはホンジュラスのセキュリティに脅威とならない諸国の国民に対し、ホンジュラスの在外公館の判断に基づき、必要書類の提出のみで発給可能である。逆に要経伺ビザの発給手続きは複雑で、最終的にホンジュラス外務本省の許可が必要となる。
（３）イランとの関係につきロダス外相は、現在のところ外交関係は存在しないが、同国国民がホンジュラスに入国することを妨げるつもりはなく、経伺省略ビザさえ入手すれば自由に入国出来ると発言した。
２．駐ホンジュラス・ベネズエラ大使の任命
24日付当地紙によると、駐ホンジュラス・ベネズエラ大使としてアルマンド・ラグナ海軍中将（退役）が任命された（近年、臨代しかいなかったところ、ALBAを通じた関係緊密化のなか、今回大使が任命されたものである）。ラグナ中将は、ホンジュラスにおいて教育、保健・衛生、食糧及びエネルギー分野における協力を進展させる旨発言するとともに、ベネズエラの食糧安全保障にとってホンジュラスにおける農業分野の開発が重要であると発言した。
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